◎ 政府税制調査会の中期答申他
政府税制調査会は首相の ”諮問機関”で平成１５年 ６月１７日に首相に提出される


◆ 政府税調の中期答申とは？

（１）中期答申は、ほぼ３年に１回の割合で中長期的な税制のあり方を提案する報告書
（２）すべての内容が来年度の税制改正に反映されるわけではないが、来年度改正の方向性となり、秋以降、自民党税制調査会での議論も踏まえて検討することになります

◆ 今回の答申案の内容（ポイント）

●少子高齢化で膨らむ社会保障費を賄う為、税負担強化を打ち出す
所 　得 　税
  • 公的年金等の控除を縮小
  • 遺族年金や失業給付を課税対象に
  • 退職所得控除は過度の優遇を是正
  • 社会保険料控除に限度額
  • 給与所得控除の見直し
  • 児童などに扶養控除を集中
    • 消　 費 　税
  • 将来、消費税率を２ケタに引き上げ
    • 法　 人 　税
  • 法人税率引下げは今後の検討課題
    • 相 　続 　税
  • 相続税の課税範囲を拡大
    • そ 　の 　他
  • 納税者番号制度の導入を検討
  • 金融資産性所得に対する課税一本化
    • ●高齢者に対する一律優遇の見直し
    ●初めて 消費税の引き上げの必要性を明記し、２ケタに引き上げた場合の対応（食料品等の軽減税率）を検討課題とした。→　消費税率上げ　２００７年度以降か
    ●全般に税収確保を優先させる内容で、「年金」や「失業給付」などの「聖域」にまで手をつけた内容


    ● 今後想定される税制改正のスケジュール

    （平成１５年１１月１３日　日経新聞）
    ２００４年度
  • 住宅ローン減税延長
  • 銀行の不良債権処理の支援税制
  • 地方への税源移譲
  • 年金受給者への課税強化
    • ０５〜０６年度
  • 金融所得の課税一体化（納税者番号制度の採用）
  • 「環境税」の導入
  • 所得税の所得控除再編
    • ０７年度以降
  • 消費税率の引上げ、軽減税率の導入




    • ◆ 企業会計基準委員会・・・「時価会計の凍結・減損会計延期」 拒否発表

    ●企業会計基準委員会は、「株式の時価会計」の凍結と「固定資産の減損会計」の導入延期について見直すべきでないとの結論を正式に発表
    ●安易な見直しは、投資家など市場関係者の信頼を損なう懸念が強く、今回は会計基準を変更するのに充分な理由がない


    結　　　論理　　　由
    持ち合い株の時価会計・強制評価減の凍結は見送る
  • 比較的最近、市場関係者の合意を得て導入した。
  • 強制評価減は商法や税法でも十分定着している。
  • 情報開示を犠牲にしてまで、見直す意義が見出せない。
    • 固定資産の減損会計の適用は延期しない
  • 長期間審議し、準備期間も考慮している。
  • デフレ対策として、有効性なし。




    • 小泉首相の公約であるため、消費税のアップができないので、高齢者に対し課税を強化し、更には 広く世代に亘って薄く負担増を求める内容となっています。　益々手取りが減り、暮らしにくくなります。


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